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瀬谷区の地域子育て支援拠点は「にこてらす」。「にこにこ」ではない

この記事が答えること

横浜市瀬谷区の地域子育て支援拠点の正式な名称と、その所在地・電話番号・開館日を示す。あわせて、区役所こども家庭支援課の窓口、乳幼児健康診査、保育所等の利用申請、預け先の制度、小児医療費助成を、横浜市および瀬谷区の公式ページの記載だけで整理する。数値はすべて、複数の公式ページで同じ記載を確認できたものに限った。

拠点の名称は「にこてらす」であり、「にこにこ」という表記は公式ページで確認できない

横浜市瀬谷区の地域子育て支援拠点の名称は、横浜市瀬谷区「瀬谷区地域子育て支援拠点 にこてらす」に「瀬谷区地域子育て支援拠点 にこてらす」と記載されている。区の「子育て支援」の一覧でも、掲載項目は「瀬谷区地域子育て支援拠点 にこてらす」である。横浜市が運営するヨコハマダディ「【瀬谷区】地域子育て支援拠点『にこてらす』」、および施設自身の公式サイトも、同じく「にこてらす」と表記している。

つまり、公式に確認できる愛称は「にこてらす」である。「にこにこ」という名称の瀬谷区の子育て支援拠点は、今回開いたいずれの公式ページにも存在しなかった。地域の口伝えや検索結果で「にこにこ」を見かけても、区役所や施設に問い合わせる際は「にこてらす」で照会するのが確実である。

にこてらすの所在地・電話番号と、火曜から土曜という開館日

にこてらすは瀬谷区二ツ橋町469、せやまる・ふれあい館1階にある。電話番号は045-391-8316で、これは瀬谷区の公式ページ、施設公式サイト、ヨコハマダディの3か所で同じ番号を確認できた。

開館日は火曜日から土曜日、開館時間は午前9時30分から午後3時30分までである。休館日は日曜日・月曜日、祝祭日、年末年始などで、月曜日が祝日にあたる場合は翌火曜日も閉館となる。この曜日と時間は、瀬谷区の公式ページとヨコハマダディの双方に同じ記載がある。

実施している事業は、親子の居場所の提供、子育てに関する相談、子育ての情報提供、そして横浜子育てサポートシステムの運営である。施設公式サイトでは、利用者支援事業と、阿久和・下瀬谷・橋戸での出張ひろばも案内されている。

区役所の窓口はこども家庭支援課、4階40番窓口

瀬谷区役所は瀬谷区二ツ橋町190にあり、こども家庭支援課の窓口は4階40番窓口である。この窓口の位置は、課の業務案内、窓口案内・フロアマップ、保育施設案内ページのいずれにも記載がある。

同課のこども家庭係は、母子健康手帳、児童手当、児童扶養手当、小児慢性特定疾病、乳幼児健診、障害児に関するサービスを担当する。電話番号は045-367-5760で、区の業務案内、横浜市の各区こども家庭支援課連絡先、区の乳幼児健康診査のページの3か所で一致した。

乳幼児健康診査は4か月児・1歳6か月児・3歳児を区役所で受ける

横浜市の乳幼児健康診査によれば、4か月児・1歳6か月児・3歳児の健診は各区福祉保健センターで実施する。瀬谷区の乳幼児健康診査でも、会場は瀬谷区役所の健診フロアと案内されている。

持ち物は健診によって異なり、いずれも問診票と母子健康手帳、バスタオルが必要である。1歳6か月児健診では歯ブラシ、3歳児健診では歯ブラシに加えて尿と尿検査申込書が求められる。受付時間は健診の種類ごとに異なるため、届いた通知と区のページで確認してほしい。なお横浜市には、医療機関で受ける乳幼児健康診査と1か月児健康診査も別に用意されている。

保育所等の申請はこども家庭支援課、預け先には一時保育と病児保育がある

保育施設等の利用に関する支給認定と利用調整は、こども家庭支援課の保育担当が扱う。区の保育施設案内ページでは、認可保育所、認定こども園、小規模保育事業、家庭的保育事業、横浜保育室、認可外保育施設が案内されている。申請書の提出先も同じ4階40番窓口である。

一時的に預けたいときは、横浜市の一時保育のご案内にある一時保育が使える。対象は認可保育所等に在籍していない未就学児童で、就労等による非定型的保育、緊急保育、リフレッシュ保育の3種類がある。申込は一時預かり・病児保育WEB予約システムから面談を申し込み、施設での見学・面談を経る流れだが、予約機能は一部施設のみの実施である。

病気のときは病児保育事業がある。病児・病後児保育施設一覧によれば、瀬谷区内の施設は病児保育室亀の子ハウス（瀬谷区三ツ境21-10、電話045-442-3715）である。対象は通常の外来で治療可能な病気で、感染力の強い疾病は除かれる。

小児医療費助成は令和8年6月から18歳年度末まで

横浜市の小児医療費助成は、市内に住所があり健康保険に加入している子どもの、保険診療の自己負担額を助成する制度である。所得制限はなく、通院時の窓口負担もない。対象年齢の拡大に関するページでは、令和8年6月から対象年齢を18歳に達する日以後の最初の3月31日まで拡大すると案内されている。

申請窓口はこども家庭支援課ではなく、各区役所の保険年金課保険係給付担当である。交付申請には小児医療証交付申請書と、子どものマイナ保険証など健康保険の内容が確認できるものが必要になる。入院の差額ベッド代や文書料、健康診断など保険給付とならないものは助成の対象外である。

出典

情報確認日 2026-08-02。窓口や制度は変更される場合があるため、利用前に上記の公式ページで最新の内容を確認してほしい。