山下ふ頭の再開発は、市役所だけで図面を描いているわけではありません。

新たな事業計画の策定に向けて、横浜市は市民の意見を集める一方、実際に開発を担う可能性のある民間事業者からも知見やノウハウを聞く「サウンディング調査」を行いました。

横浜市が2026年3月に公表した「市民の声」への回答では、この調査に22社が参加したことが確認できます。

では、どの会社が参加したのでしょうか。

横浜市は参加事業者名を公表していません。市の説明では、参加企業名を明らかにすると、その企業が事業に関心を持っていること自体が公になるため、他社の関心低下などを招き、その後の事業化手続きの競争性を損なう懸念があるとしています。そのため、実施要領の段階から参加事業者名を非公表としていました。

ここで注意したいのは、「22社が参加した」ことと「22社の中から開発事業者が決まった」ことは全く別だという点です。

サウンディングは、民間側にどんなアイデアや事業成立の条件があるかを探る市場調査です。横浜市が公表した調査結果には、緑地と収益事業をどう組み合わせるか、公民の役割分担をどう考えるかといった民間側の視点も示されています。

こうした民間の知見は、市民意見や市民検討会などとともに、2026年3月に取りまとめられた「事業計画案」へつながりました。その後、事業計画案について4月7日から5月31日まで市民意見募集が行われています。

つまり現在の山下ふ頭を見るときは、「完成予想図」だけを見るより、誰の知見がどの段階で入ったかを見る方が計画の成り立ちを理解しやすくなります。

市民の声、民間事業者の事業性の視点、行政の計画。この3つが重なりながら事業化へ進んでいます。ただし、事業計画案は最終的な事業者決定や完成形そのものではありません。

次に見るべきなのは、市民意見を受けて計画がどう整理され、どのような事業化手続きへ進むかです。