ハマの子お役立ち情報 横浜の“今”を、わかりやすく。 記事を探す
速報
警察戸塚区戸塚区：不審者情報警察青葉区青葉区：不審者情報警察神奈川区神奈川区：不審者情報
一覧 →
Last updated on

青葉区の人口は5年で3,507人減った。18区中12区が同じく減っている

この記事が答えること

青葉区の人口・世帯・年齢構成が、令和7年国勢調査速報値と区の統計資料でどうなっているかを示す。あわせて区名の由来、鉄道と昼夜間人口、区内の公共施設の公式名称、災害ハザードの公表状況を一次情報の範囲で整理する。数値にはすべて出典と基準日と定義を付し、確認できなかった項目は末尾の備考に理由とともに記した。

人口は5年で3,507人減り、世帯数は2,240増えた

令和7年国勢調査速報値（令和7年10月1日現在、横浜市集計）によると、青葉区の人口は307,249人である。18区のうち2番目に多い。令和2年は310,756人、平成27年は309,692人であり、令和2年から令和7年にかけて3,507人、率にして1.1％減った。平成27年から令和2年にかけては1,064人、0.3％の増加だったので、この5年で向きが変わったことになる。

ただしこれは青葉区に限った動きではない。同じ資料は「市内18区のうち6区で人口が増加し、12区で減少しました」と記している。増減の向きだけを見て一つの区の評価に結び付けると、市全体で起きている変化を区の事情と取り違えることになる。

世帯数はむしろ増えている。令和2年の132,819世帯から令和7年の135,059世帯へ、2,240世帯増えた。1世帯当たり人員は2.34人から2.27人に下がっている。横浜市全体では2.15人から2.09人である。人口が減りながら世帯数が増えるのは、世帯が小さくなっているためである。住宅を探す側から見れば、人口減がそのまま住戸の余りを意味するわけではない。

住民基本台帳による令和7年の人口動態では、青葉区の人口増減は1,360人の減、うち社会増減が335人の減、自然増減が1,025人の減である。減少分の大半は転出超過ではなく、出生数より死亡数が多いことによる。転入と転出の差だけを追っても、この区の人口の動きは説明できない。

「青葉」は公募で選ばれた名前である

青葉区は平成6年11月6日の行政区再編成で、港北区と緑区の一部から誕生した区である。区名は平成5年8月1日から31日までの一般公募で決まった。区の説明によれば「2,948種類18,995件の応募があ」り、「青葉」が1,916件でトップだった。選定理由として区は「木々に囲まれた美しい街のイメージから」「若い芽がいきいきと育つように、将来に向けて、伸びやかに発展する区でありたいと願って」「応募上位で、幅広い市民の支持があったため」の3点を挙げている。

つまり「青葉」は旧地名や地形に由来する名ではなく、区の将来像として選ばれた語である。地名から土地の成り立ちを読み取ろうとしても、この区名からは読み取れない。土地の条件を知りたい場合は、地形と災害情報を直接見るほうが確実である。

面積は35.06平方キロメートルで、区は「市内では、戸塚区に次いで２番目の広さ」としている。区の中央部を鶴見川が流れ、区の資料は「丘陵が多く、また、区の中央部を鶴見川が流れており、これに沿って豊かな田園風景が広がる自然豊かな場所である」と記している。

15歳未満が11.6％、65歳以上が23.9％

区の統計資料「なるほどあおば2025」によると、令和7年9月30日現在（住民基本台帳）の青葉区の年齢構成は、年少人口（15歳未満）が35,623人で11.6％、生産年齢人口（15〜64歳）が197,135人で64.4％、老年人口（65歳以上）が73,275人で23.9％である。子育て世帯が多いという印象は、この数字と大きくは食い違わない。同時に、65歳以上が4人に1人に近いことも事実である。

郊外住宅地としての年数の経過は、行政の施策にも表れている。横浜市は平成24年4月に東急株式会社と「次世代郊外まちづくり」の推進に関する協定を締結し、平成29年4月に第2期、令和4年4月に第3期を更新している。モデル地区は平成24年6月に選定された「青葉区たまプラーザ駅北側地区（青葉区美しが丘一丁目〜三丁目）」である。市はこの取り組みを含む「持続可能な住宅地推進プロジェクト」の対象地域として、東急田園都市線沿線地域、相鉄いずみ野線沿線地域、磯子区洋光台周辺地区、緑区十日市場町周辺地域の4地域を挙げている。鉄道沿線に一斉に開かれた住宅地は、住民の年齢構成も一斉に上がる。青葉区が施策の対象に入っているのは、その構造によるものである。

鉄道は3路線、昼間人口は夜間の76.6％

区の統計資料は区内を通る鉄道として東急田園都市線、こどもの国線、市営地下鉄を挙げている。青葉区役所の所在地は「〒225-0024横浜市青葉区市ケ尾町31番地４」で、案内は「東急田園都市線「市が尾駅」下車徒歩８分」としている。行政上の町名は「市ケ尾町」、駅名は「市が尾駅」で表記が異なる点に注意したい。

市営地下鉄については、横浜市交通局のブルーライン駅一覧が湘南台からあざみ野までを並べており、あざみ野が終点である。横浜市は「高速鉄道３号線の延伸」として、あざみ野〜新百合ヶ丘の約6.5キロメートル、新駅4駅（既設あざみ野駅を除く）の計画を公表し、平成31年1月に事業化することとしたとしている。開業目標年次は「精査中」である。

昼夜間人口比率は令和2年国勢調査で76.6％である。昼間に区内にいる人は夜間人口の8割弱にとどまる。通勤・通学で区外に出る人が多い住宅地であり、平日昼間の人出や店舗の営業状況は夜間人口から想像するものとは異なる。

市立図書館は山内図書館ひとつである

横浜市立図書館の館名一覧に「青葉図書館」は存在しない。区名を冠した図書館があると考えると誤る。青葉区の案内が名前を挙げているのは山内図書館で、同ページは「青葉区には、山内図書館の他にも地区センター、コミュニティハウス、市民図書室などの図書貸出施設が23か所あります」と記している。

地区センターは区の一覧で6館である。山内地区センター、藤が丘地区センター、若草台地区センター、美しが丘西地区センター、奈良地区センター、大場みすずが丘地区センターの6館で、いずれも公式名称である。ホールは区の施設案内に青葉公会堂が載る。区民文化センターは横浜市のバリアフリー施設情報で「フィリアホール（青葉区民文化センター）」と表記され、所在地は「〒227-8555 横浜市青葉区青葉台2-1-1 青葉台東急スクエアSouth-1 本館5階」である。

浸水と土砂災害のハザードマップは区版で出ている

横浜市は青葉区版の浸水ハザードマップを公表しており、洪水ハザードマップ、内水ハザードマップ、情報面の3点が置かれている（最終更新日2026年6月1日）。洪水と内水の両方が対象になっている点は、丘陵と河川の双方を抱える地形と対応している。

土砂災害については、神奈川県が土砂災害防止法に基づいて土砂災害警戒区域および土砂災害特別警戒区域を指定し、横浜市が18区それぞれのハザードマップを作成・公表している。青葉区版も地図面と情報面がある。市のページは地図が示すのはおおよその位置であるとし、最新の指定状況は神奈川県のポータルで確認するよう案内している。物件単位の判断をするなら、区版マップだけで済ませず県の指定図まで当たる必要がある。

出典

情報確認日 2026-08-02。国勢調査の数値は令和7年国勢調査の速報値であり、横浜市が要計表に基づき集計したものである。市は「後日、総務省統計局が公表する人口速報集計結果と相違する場合があります」としており、確定値は令和8年10月頃に公表される見込みである。年齢構成は住民基本台帳、国勢調査は常住者を対象とする調査で、基準も定義も異なるため単純に接続できない。本記事は住みやすさを評価するものではなく、公表されている事実と基準日を示すことを目的としている。制度・施設・計画の内容は変わりうるため、手続や利用の可否は必ず各公式ページで確認されたい。