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港北区の人口は36万3645人で18区最多。子育ての窓口は区役所とどろっぷ


この記事が答えること

港北区が横浜市18区のなかでどの位置にあるかを、令和7年国勢調査速報値という単一の系列で示す。そのうえで、子育て世帯が実際に使う窓口——地域子育て支援拠点どろっぷ、こども家庭支援課、保育担当、乳幼児健康診査の会場——の公式名称と連絡先を並べる。数値と名称はすべて横浜市・港北区・こども家庭庁のページで確認したものに限る。

人口は18区で最も多い36万3645人である

新横浜という名前から、港北区を企業と新幹線の街として思い浮かべる人は多い。しかし統計はそれと別の姿を示す。令和7年国勢調査速報値(横浜市集計、令和7年10月1日現在)によれば、港北区の人口は363,645人で、これは横浜市18区のうち最も多い。2位の青葉区は307,249人、3位の鶴見区は296,717人であり、港北区は2位に5万人以上の差をつけている。世帯数は179,597世帯である。

同じ速報値で横浜市全体の人口は3,754,840人、世帯数は1,792,729世帯、1世帯当たり人員は2.09人である。市全体は令和2年から22,651人減っている。そのなかで港北区は増加している側にあたる。

「子育て世帯が多そうな区」として青葉区や都筑区が語られることは多いが、規模そのものでは港北区が首位である。区の面積は31.40平方キロメートル(2022年4月1日現在、国土交通省国土地理院)で、この面積に18区最多の人口が乗っている。

5年間で5115人増えた。人口が減る市のなかでの増加である

国勢調査どうしで接続すると、港北区の人口は平成27年344,172人、令和2年358,530人、令和7年363,645人と推移している。令和2年から令和7年の5年間で5,115人の増加である。横浜市全体が同じ5年間で22,651人減っているので、港北区の増加は市の平均とは逆向きの動きということになる。

なお港北区は1994年に都筑区・青葉区が分区する前と後で区域が異なるため、それをまたぐ差分計算はここでは行わない。上記の3時点はいずれも分区後であり、同じ区域どうしの比較である。

推計人口(住民基本台帳の異動を加減した系列)は基準となる国勢調査が切り替わる時期に段差が生じるため、この記事では国勢調査の系列だけを使っている。

地域子育て支援拠点は「どろっぷ」と「どろっぷサテライト」の2か所である

港北区の地域子育て支援拠点の公式名称は「港北区地域子育て支援拠点どろっぷ」である。港北区福祉保健センターこども家庭支援課が所管し、認定NPO法人びーのびーのが運営している。

どろっぷは横浜市港北区大倉山3-57-3、電話045-540-7420。どろっぷサテライトは横浜市港北区綱島東3-1-7、電話045-633-1078。開館は火曜日から土曜日の9時30分から16時までである。

これは港北区だけの独自事業ではない。地域子育て支援拠点事業は児童福祉法第6条の3第6項に基づく事業で、こども家庭庁の実施要綱は「子育て親子の交流の場の提供と交流の促進」「子育て等に関する相談、援助の実施」「地域の子育て関連情報の提供」「子育て及び子育て支援に関する講習等の実施」の4つを基本事業として定めている。横浜市はこの拠点を18区それぞれに設置しており、利用登録のうえ無料で使える施設だと説明している。つまり「どろっぷ」は愛称ではあるが、制度上の位置づけを持った公的な拠点である。

こども家庭支援課の窓口は1階と3階に分かれている

港北区役所のこども家庭支援課は、内容によって階が違う。ここを取り違えると移動が発生する。

1階14番窓口には、こども家庭係(電話045-540-2340)が児童手当、母子健康手帳、乳幼児健診、小児慢性特定疾病、養育医療、育成医療を扱う。同じ1階14番窓口のこども家庭支援担当は、子ども・家庭に関する相談・児童虐待・不登校などが045-540-2388、母子保健や地域子育て支援(赤ちゃん会など)・不妊相談などが045-540-2365、児童扶養手当等のひとり親家庭の制度に関する相談が045-540-2320である。

3階3A窓口には保育担当(電話045-540-2280)があり、保育所入所申請・相談と区内保育所・認可外保育施設等の運営・指導を担当する。放課後キッズクラブや放課後児童クラブは同じ3階3A窓口の放課後児童・学校連携担当(045-540-2212、045-540-2442)である。

保育の選択肢を相談したい場合は「港北区 保育・教育コンシェルジュ」が区役所に置かれている。電話は045-540-2280、受付は月曜日から金曜日の午前8時45分から午後5時まで(祝日・休日・12月29日から1月3日を除く)である。

保育所等の申請は秋に動く。乳幼児健診は区役所1階である

令和9年度4月の保育所等の利用申請は、一次申請の受付が令和8年10月1日(木曜日)から10月28日(水曜日)までである。就労(予定)証明書は令和8年9月4日(金曜日)から先行して公開・配布され、利用案内はホームページ公開が令和8年9月24日、紙での配布開始が令和8年10月1日からとされている。申請は原則マイナンバーカードを使ったオンライン申請で、窓口申請は障害児等の方のみとなっている。

一時的な預かりについては、横浜市の乳幼児一時預かり事業が生後57日から小学校就学前までの市内居住児童を対象としており、港北区では「ぬっく」(港北区大倉山3-43-28)が市の一覧に掲載されている。利用には横浜市一時預かり・病児保育WEB予約システムでの面談申込と施設での面談が必要である。病児保育事業については、市の一覧に港北区内の3施設——シブヤチャイルドクリニック「くりっこ病児保育室」(港北区大倉山3-56-22 ナビウス大倉山1階)、おおそねクリニック「横浜市大倉山病児保育室アクアマリン」(港北区師岡町1148-1 2階)、さとう小児科クリニック「病児保育室みらい」(港北区日吉5-15-45 2階)——が載っている。

乳幼児健康診査は4か月児健診・1歳6か月児健診・3歳児健診があり、実施場所はいずれも「港北区役所庁舎内1階福祉保健センター」である。受付時間は4か月児健診と1歳6か月児健診が8時40分から9時30分、3歳児健診が12時30分から13時15分。問合せは港北区福祉保健センターこども家庭支援課(045-540-2340)である。

「待機児童ゼロ」は「すぐ入れる」とは違う

横浜市の発表では、令和8年4月1日現在の保育所等利用待機児童数は0人で、2年連続の待機児童ゼロとなった。ただし同じ発表は、育児休業延長希望の方を除く保留児童が1,256人であり、これが過去最少だとも書いている。

待機児童が0人であることと、希望した園に入れることは同じではない。保留児童という別の数字が併記されている理由がそこにある。18区最多の人口を抱える港北区で保育を考えるなら、この2つの数字が別物であることを前提に、申請時期と選択肢の幅を早めに確認しておくのが現実的である。

出典

情報確認日 2026-08-02。国勢調査速報値は総務省統計局が公表する人口速報集計結果と相違する場合があると横浜市が注記している。申請期間・窓口・電話番号・施設の運営状況は変更されることがあるため、手続き前に上記の各ページで最新の内容を確認してほしい。