横浜市緑区の公式サイトで、保育所等の利用申請をまとめたページ「認可保育所等を申請する方へ」が2026年9月1日付で更新され、区の公式RSSでも同じ日付の新着情報として配信された。関係するのは、緑区で認可保育所などの利用を考えている保護者だ。ページ上に更新内容の説明はないが、掲載資料には9月1日時点の受入可能数が含まれており、手続きの締切や必要書類を確かめる入り口になる。

申請の流れはページに整理されている。年度途中での利用申請や希望施設の変更届などは、住んでいる区の区役所こども家庭支援課に提出する。締切は毎月10日で、土曜・日曜・祝日にあたる場合は直前の平日開庁日となり、郵送の場合は必着。例として、令和8年12月の利用申請は令和8年11月10日（火曜日）が締切と示されている。書類に不備があると受け付けられない場合があるとして、余裕をもった申請を求めている。

結果の時期も明記されている。利用調整結果通知は前月25日前後に発送され、利用が決定した人には原則として前月21日以降に別途電話で連絡が入る。

受入可能数は毎月1日に更新される。今回は「令和8年10月入所受入可能数（9月1日時点）」が掲載された。市内全区の受入可能数や入所待ち人数は、横浜市こども青少年局のホームページ「保育所等の入所状況」で公開されている。

令和8年度の利用開始を希望する場合、利用案内や申請書の様式は緑区役所のほか、地域子育て支援拠点、親と子のつどいの広場、区内の市立保育園で配布している。区役所以外は数に限りがあり、こども青少年局のホームページからダウンロードもできる。緑区版の挟み込み資料として、令和8年度の利用申請の案内、区内の保育施設一覧、幼稚園一覧が用意されている。

育児休業給付金などの手続きで「保育所等に入所できなかったことを証明する書類」が必要になる場合の説明もある。申請して保留になった市民には「保留通知書」が交付され、引き続き保留であることの証明が必要なときは「保留証明交付申請書」を区役所こども家庭支援課に提出する。ただし育児休業給付金の手続き自体は区役所では案内できないため、勤務先の担当者かハローワークに問い合わせるよう求めている。

このほか、園選びの相談に応じる保育・教育コンシェルジュの予約がWeb受付であること、0〜2歳児を対象とする地域型保育事業の卒園後の進級先となる連携先一覧、一時保育の実施施設一覧も掲載されている。問合せは緑区福祉保健センターこども家庭支援課保育担当（電話045-930-2331）。

出典: 横浜市緑区「認可保育所等を申請する方へ」 https://www.city.yokohama.lg.jp/midori/kosodate_kyoiku/hoiku/shisetsu/sa-5-hoiku2.html （最終更新日 2026年9月1日）／横浜市緑区 新着情報RSS https://www.city.yokohama.lg.jp/midori/rss_news.xml （同記事の配信日 2026年9月1日）