横浜市緑区は、区公式サイトの「認可保育所等を申請する方へ」を2026年9月1日付で更新した。緑区の新着情報（RSS）でも配信されている。緑区で認可保育所などの利用を考えている保護者や、すでに申請中で結果を待っている家庭に関係する内容で、申請の手順・締切・受入状況といった、手続きを進めるうえで欠かせない情報が1ページにまとまっている。

まず申請の前提として、区は横浜市が発行する「横浜市保育所等利用案内」をよく読むよう求めている。あわせて、事前に園を見学して「送迎が可能か」「園での決まり事」などを確認すること、必要書類に不足がないよう準備することを挙げている。ページには「【緑区】保育所等利用申請に関する重要事項確認票」（PDF）が掲載されており、これを読んだうえで申請するよう案内している。初めての人向けには「保育所等利用手続きについて（緑区版）」（PDF）も用意されている。

令和8年度に利用開始を希望する人向けの資料も整理されている。利用案内や申請書などの様式は、緑区役所、地域子育て支援拠点、親と子のつどいの広場、区内の市立保育園で配布しているが、区役所以外の場所は数に限りがある。横浜市こども青少年局のホームページからもダウンロードできる。緑区版の挟み込み資料としては「令和８年度利用申請について」のほか、「緑区保育施設一覧」「緑区内幼稚園一覧」が掲載され、必要に応じて提出する書類として申立書（多目的）や転入申立書も置かれている。

日程面で押さえておきたいのが締切だ。年度途中での利用申請や希望施設の変更届などは、住んでいる区の区役所こども家庭支援課に提出し、毎月10日が締切となる。10日が土曜・日曜・祝日にあたる場合は直前の平日開庁日が締切だ。郵送の場合は必着。ページでは例として、令和8年12月利用の申請は締切が令和8年11月10日（火曜日）と示している。書類に不備があると申請を受け付けられない場合があるため、余裕をもって提出したい。結果については、利用調整結果通知を前月25日前後に発送し、利用が決定した人には原則として前月21日以降に別途電話で連絡するとしている。

受入可能数は毎月1日に更新される。今回のページには「令和８年10月入所受入可能数（９月１日時点）」（PDF）が掲載された。市内全区の受入可能数や入所待ち人数は、こども青少年局のホームページ「保育所等の入所状況」でも公開されている。

このほか、保育所等に入所できなかったことの証明が必要な場合の扱いも案内されている。横浜市では申請して保留になった市民に「保留通知書」を交付しており、引き続き保留であることの証明（保留証明書）が必要なときは「保留証明交付申請書」をこども家庭支援課に提出する。ただし育児休業給付金の手続き自体については区役所では案内できないため、勤務先の担当者かハローワークに問い合わせるよう明記されている。

0～2歳児が対象で定員19人以下の地域型保育事業については、3歳児以降の進級先確保として認可保育所や認定こども園、幼稚園などとの連携枠を設定しており、「緑区内地域型保育事業施設 連携先一覧」（PDF）で確認できる。仕事や疾病、入院、リフレッシュなどで一時的に家庭での保育が難しいときの一時保育についても、緑区内の実施施設一覧が掲載されている。

相談したい場合は、保育・教育コンシェルジュへの相談予約が用意されている。予約はWebからで、「緑区保育・教育コンシェルジュのご案内」から手続きする。問い合わせ先は緑区福祉保健センターこども家庭支援課保育担当（電話045-930-2331）。

出典: https://www.city.yokohama.lg.jp/midori/kosodate_kyoiku/hoiku/shisetsu/sa-5-hoiku2.html （最終更新日 2026年9月1日）、https://www.city.yokohama.lg.jp/midori/rss_news.xml （当該記事の配信日 2026年9月1日）