2026年4月、横浜市の中学校で「全員給食」が始まりました。

単に給食を食べる生徒が増えた、というだけではありません。横浜市の予算資料を見ると、給食の中身や学校での過ごし方にも変化があります。

横浜市は2026年度の主な取組として、中学校全員給食に91億8300万円を計上しています。前年度の69億4800万円から増えています。

大きな変化の一つが、食缶による汁物の提供です。市は、カレーやシチューなどをこれまで以上に温かく提供できるとしています。生徒とともに、より食べやすい献立づくりを進める方針も示しています。

もう一つは、食物アレルギーへの対応です。2026年度から、特定原材料9品目に対応したアレルギー代替食の提供を開始しました。

教育委員会の2026年度事業計画を見ると、教育費全体は約3337億円です。その中には学校給食費約192億円、学校給食物資購入費約186億円などが計上されています。中学校全員給食は、教育政策の中でも大きなお金が動く事業の一つです。

では、なぜ市がここまで取り組むのでしょうか。

給食は、昼食を用意する家庭の負担だけの話ではありません。子どもが学校で何を食べるか、アレルギーのある生徒がどう参加できるか、学校生活の時間をどう使うかにも関係します。

「全員給食」という短い言葉の裏には、調理、配送、食材、設備、アレルギー対応など、多くの仕組みがあります。

毎日見る給食も、市の予算と仕組みを知ってから見ると、横浜というまちが子どもの学校生活をどう支えているのかが少し見えてきます。