2026年5月15日

地域防災拠点は都筑区に27か所、広域避難場所も確認

この記事が答えること

横浜市の一次情報ページによると、「指定緊急避難場所」は切迫した災害の危険から逃れるための場所で、洪水・崖崩れ／土石流・地滑り・高潮・地震など災害の種類ごとに指定されています。津波・大規模火災にも対応します。

「指定避難所」は自宅に住めなくなった場合に避難生活を送る場所で、市内では小中学校等459箇所が指定されており、実際の名称は「地域防災拠点」です。震度5強以上を観測した場合等に開設され、地域・学校・区役所で構成する運営委員会が管理します。

「広域避難場所」は、大地震による大規模火災（延焼拡大）が起きたときに、輻射熱や煙から命を守るために避難する場所で、指定緊急避難場所の一種として機能します。

都筑区の地域防災拠点ページによると、都筑区では現在27箇所の小学校及び中学校等が地域防災拠点として指定されています。

都筑区の広域避難場所ページによると、区内では次の7か所が広域避難場所に指定されています。

なお、横浜市の広域避難場所の一次情報ページ本文には、広域避難場所の市全体の総数は記載されていません。市全体の一覧・地図はPDF資料等で別途提供されています。

都筑区の地域防災拠点ページの本文には、避難情報の入手方法についての具体的な案内はありません。横浜市全体では、次のような手段が用意されています。

横浜市避難ナビは、ハザードマップ・避難所検索、マイ・タイムライン作成のほか、災害時にはマイ・タイムラインと連動した避難情報のプッシュ通知、開設中の避難場所・ルートの確認ができるアプリです。iOS・Android対応で無料（通信料は利用者負担）です。

このほか、横浜市には「横浜市防災情報Eメール」もあります。空メールを登録用アドレスへ送信して登録するもので、配信区分には「緊急なお知らせ（避難情報など市民の安全に関わる情報を区ごとに配信）」が含まれます。地震情報・気象警報・河川水位・土砂災害警戒情報等も選択して配信を受けられます。

情報確認日 2026-08-02。