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横浜市の市営住宅に申し込む — 資格・募集時期・申込方法・家賃の決まり方

この記事が答えること

横浜市の市営住宅に申し込める人の条件と、収入基準の額を整理する。あわせて、定期募集と常時募集それぞれの実施時期と申込方法、家賃の算定式を、横浜市および横浜市住宅供給公社の公式ページの記載だけでまとめる。数値と日程は、いずれも情報確認日時点で各ページに掲載されていたものである。

募集には「定期募集」と「常時募集」の二種類がある

横浜市の市営住宅の入居者募集には、定期募集と常時募集がある。横浜市のページによれば、定期募集は「４月と10月に実施しています」、常時募集は「２月～６月と８月～12月に実施しています」とされている。横浜市住宅供給公社のページでも「定期募集（抽選：4月、10月）と常時募集（原則先着順：2月～6月、8月～12月）を各年2回実施しています」と説明されている。

常時募集の対象となる住宅は、横浜市のページに「定期募集で応募がなかった住宅（募集戸数を下回る応募だった住宅を含む。）及び辞退等により入居に至らなかった住宅」と記載されている。つまり、定期募集で埋まらなかった住戸が常時募集にまわる形である。

申し込める人の条件は七項目

横浜市のページに掲載されている入居申込資格は、次の七項目である。

  1. 申込者は成人であること。
  2. 申込者が、市内に在住（又は在勤）６か月以上であること。
  3. 夫婦（婚約者及び内縁関係にある者を含む）または親子を主体とした家族であること。
  4. 現在、住宅にお困りであること。
  5. 申込者及び入居しようとする家族について、住民税の滞納及び市営住宅の使用に関する債務がないこと。
  6. 市営住宅で円満な団地生活ができること、また、申込者及び入居しようとする家族が暴力団員でないこと。
  7. 世帯の収入が、収入基準以内であること。

市内在住だけでなく在勤でもよい点、そして在住・在勤いずれも六か月以上が必要な点は、申込みを検討する段階で確認しておきたいところである。

収入基準は月収額158,000円以下、裁量階層は214,000円以下

収入基準について、横浜市のページには「世帯の月収額が158,000円以下」と記載されている。さらに「裁量階層」に該当する世帯については「世帯の月収額を214,000円以下」とされている。裁量階層として挙げられているのは、高齢者世帯、身体障害者世帯、精神障害者世帯、知的障害者世帯、戦傷病者世帯、原爆被爆者世帯、引揚者世帯、ハンセン病療養所退所者世帯、子育て世帯である。

ここでいう月収額は額面の給与ではない。同ページでは「世帯における１年間の総所得金額を計算し、そこから、あてはまる控除額をすべて差し引いた残りの金額を12（か月）で割った額（世帯の月収額）」と定義されている。控除を差し引いたうえで12で割る計算であるため、実際の手取り月収の感覚とは一致しないことに注意が必要である。

定期募集は郵送とインターネットで申し込む

横浜市住宅供給公社のページでは、直近の定期募集として令和8年4月募集の内容が掲載されている。申込受付期間は「令和8年4月13日（月）から4月24日（金）まで」で、郵送申込は「4月24日までの消印有効」、インターネット申込は「4月13日（月）9時から4月24日（金）17時まで」と記載されている。郵送の場合は所定の封筒に入れ、横浜市住宅供給公社市営住宅課へ郵送する。

抽選は「令和8年7月2日（木）午前10時」から無観客で実施され、インターネットで同時配信により公開されるとされている。当選者への通知は「令和8年7月中旬発送予定」、掲示は「令和8年7月2日午後2時以降より約2週間」、ウェブサイトでの発表は「令和8年7月2日午後2時以降」、新聞は「神奈川新聞 令和8年7月3日朝刊紙面（予定）」と案内されている。募集案内の配布場所は、各区役所広報相談係、各行政サービスコーナー、市庁舎3階市民情報センター、横浜市住宅供給公社である。

常時募集は公社窓口での先着順

常時募集について、横浜市住宅供給公社のページには実施期間として「令和8年８月27日（木）から12月28日（月）まで」と記載されている。申込みは「上記公社窓口において、申込書に必要事項を記入し申込み」とされ、先着順で受け付けられる。同一住宅への重複申込があった場合は翌日に公開抽選を実施するとされている。来社が難しい場合は相談できる旨も記載されている。

横浜市のページでは、常時募集にあたって各区役所広報相談係にて「募集のしおり」及び「常時募集空家一覧」を配布するとされている。

家賃は五つの係数を掛けて決まる

家賃の決まり方は、横浜市のページに算定式が示されている。記載は「住宅使用料（家賃）=家賃算定基礎額×市町村立地係数×規模係数×経過年数係数×利便数係数」である。住戸ごとの立地・規模・築年数・利便性が係数として反映される仕組みであり、一律の金額ではない。個別の住戸の家賃額は、募集ごとの案内で確認することになる。

問い合わせ先

申込みに関する問い合わせ先は、横浜市住宅供給公社 賃貸事業部 市営住宅課である。電話は045-451-7777、ファックスは045-451-7769、営業時間は「平日 ８時45分～17時15分（土、日、祝休日除く）」と横浜市のページに記載されている。所在地は横浜市神奈川区栄町8番地1 ヨコハマポートサイドビル6階である。制度に関する市の窓口は建築局住宅部市営住宅課で、電話は045-671-2923である。

出典

情報確認日 2026-08-01。募集内容や資格要件は変更される場合があるため、申込み前に上記の公式ページで最新の内容を確認してほしい。