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横浜市の木造住宅 耐震診断・耐震改修の補助と、空き家の相談窓口

この記事が答えること

横浜市の木造住宅向けの耐震診断・訪問相談・耐震改修補助・住宅除却補助について、対象となる住宅の条件、公式に明記された補助限度額、申込先を整理する。あわせて、空き家を持て余している所有者が最初に電話すべき二つの相談窓口を示す。いずれも横浜市の公式ページに記載されている内容だけを根拠としている。

まず無料の耐震診断から始める

横浜市には「横浜市木造住宅耐震診断事業」があり、市が耐震診断士を派遣して無料で診断を行う。

対象は、平成12年5月31日以前に新築の工事に着手した、2階建て以下の在来軸組構法の木造住宅である。用途は住宅のほか、住宅として使用されていた空家も含まれる。申込みは建築物の所有者が行う。なお、木造建築物安全相談事業の対象地区に該当する場合は、この診断事業の対象外となる。

申込みは電子申請または郵送で受け付けている。令和8年度の申込期限は令和9年1月29日（金曜日）必着で、診断の実施最終日は令和9年2月12日（金曜日）である。

申込先・問合せ先は、横浜市建築局企画部建築防災課（〒231-0005 横浜市中区本町6-50-10 25階、電話045-671-2943、ファクス045-663-3255）。受付時間は8時45分から12時、13時から17時15分（土日祝日、年末年始を除く）である。

診断結果が評点1.0未満だったら「訪問相談」

診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定され、まだ耐震改修を実施していない場合は、「横浜市木造住宅訪問相談事業」を使える。専門の相談員を無料で派遣し、耐震診断結果の説明や、改修計画の概要・概算費用の相談に応じるものである。

申込みは電話、はがき、インターネット（横浜市電子申請サービス）で行う。申込先は一般社団法人横浜市建築士事務所協会（〒231-0003 横浜市中区北仲通4-40 商工中金横浜ビル5F、電話045-662-2711）である。令和8年度の申込み受付最終日は令和9年2月12日（金曜日）必着とされている。

いきなり工事の見積りを取る前に、この無料相談を挟むほうが判断しやすい。

耐震改修の補助は「横浜市木造住宅耐震改修促進事業」

工事に進む場合の補助制度が「横浜市木造住宅耐震改修促進事業」である。

対象は、平成12年5月末日以前に建築確認を得て着工された2階建以下の在来軸組構法の木造個人住宅で、耐震診断で上部構造評点等が1.0未満と判定されたものである。改修工事の完了までに、所有者または一親等以内の親族が居住することも要件となっている。

補助限度額は、世帯の課税区分によって次のとおり公式ページに明記されている。

  • 一般世帯：115万円
  • 非課税世帯：155万円

かっこ書きで、【リ・バース60】耐震改修利子給制度を利用する場合の補助限度額として、一般世帯57.5万円、非課税世帯97.5万円が示されている。また省エネ改修の加算額の上限は100万円である。

ここで注意したいのは、これらが「限度額」であるという点である。公式ページの表は、①補助限度額、②補助限度単価の積算額、③補助対象工事費を並べて示しており、加算額についても「いずれか低い金額となります」と説明されている。したがって、上の金額がそのまま満額出るわけではなく、工事の規模や内容に応じて算定される。

令和8年度の申請受付は令和8年4月1日から開始され、完了実績報告の締切は令和9年2月26日である。工事には期間がかかるため、締切から逆算して早めに動く必要がある。問合せ先は建築防災課（電話045-671-2943）である。

直さずに解体する選択肢：住宅除却補助事業

改修せず解体する場合は「横浜市住宅除却補助事業」がある。対象は平成12年5月末日以前に新築の工事に着手し、耐震性が低い（倒壊の危険性がある）と判断された建築物である。

補助上限額は、旧耐震建築物（昭和56年5月末以前）が50万円、新耐震建築物（昭和56年6月以降～平成12年5月末以前）は一般世帯20万円、非課税世帯40万円と明記されている。こちらも延床面積による面積限度額と併記されており、低いほうの額が上限となる。

申請受付期間は令和8年4月1日から令和8年12月28日まで。耐震改修補助より締切が早い点に注意したい。問合せ先は横浜市企画部建築防災課耐震事業担当（電話045-671-2943）である。

空き家の相談は、まず総合案内窓口へ

親から相続した家など、空き家をどうするか決めかねている場合、横浜市は総合案内窓口を用意している。

横浜市住宅供給公社が運営する空家の総合案内窓口では、空家に関する所有者からの一般的な相談を電話または窓口で受け付け、専門的な相談が必要な場合は適切な専門家団体を紹介する。電話は045-451-7762、受付は10時から16時まで（12時から13時、土日・祝日・年末年始を除く）。場所は横浜市神奈川区栄町8-1 ヨコハマポートサイドビル6階の「住まいるイン」である。所管は建築局住宅部住宅政策課（電話045-671-4121）である。

処分・活用まで踏み込むなら「空家のこれから相談窓口」

もう一段具体的に、売却や活用まで相談したい場合の窓口が「横浜市空家のこれから相談窓口」である。対象は空家や今後空家化が見込まれる住宅の所有者等で、空家等の最適な処分方法や活用プラン、業者とのマッチングについて相談できる。

専用ダイヤルは0120-830-458で、受付は10時から19時まで（年末年始を除く）。電話のほか、ウェブサイトの入力フォームからも予約できる。運営は空き家活用株式会社で、所管は建築局住宅部住宅政策課である。

「まだ決めていない」段階なら総合案内窓口、「売る・貸す・活かすを具体化したい」段階ならこれから相談窓口、と使い分けるとよい。

出典

情報確認日 2026-08-01。補助制度の内容や受付期間は変更される場合があるため、申請前に上記の公式ページで最新の内容を確認してほしい。