横浜市が令和7年度の「ごみ組成調査」の結果を公表した。燃やすごみの22.9%が、本来はリサイクルできる資源物だったことがわかった。対象は市内で家庭ごみを出すすべての世帯で、新たな手続きや期限があるわけではないが、ふだんの分け方を見直す材料になる。

調査は、家庭ごみの分別状況と「ヨコハマ プラ5.3（ごみ）計画」の達成状況を調べるために市が実施しているもの。ページの最終更新日は2026年8月24日。

まず燃やすごみの中身。最も多いのが生ごみで34.1%、次いで紙類が29.6%となり、この二つで全体の約6割を占めた。分別対象として混ざっていた資源物の内訳は、古紙が10.1%、プラスチック製容器包装が5.4%、ラップなどプラスチックのみでできた製品が3.0%。プラスチック製容器包装とプラスチックのみでできた製品は、「プラスチック資源」としてまとめて収集されている。

家庭からの食品ロスは、年間で約77,000トンだった。生ごみのうち約半分が、食べられるのに捨てられたものにあたる。市民1人あたりに換算すると約21kg/年。発生原因別では、食べ残しが52,000トン/年と最も多く、手つかず食品が20,000トン/年、野菜の皮などを取り除く際に可食部まで捨ててしまう過剰除去が5,000トン/年だった。買いすぎ・作りすぎを減らす、手を付けないまま期限を切らさない、といった見直しが直接効く数字といえる。

プラスチックの分別には課題が残る。燃やすごみに含まれるプラスチック類のうち73.7%はリサイクル可能なプラスチック資源で、うち40.5%は従来から分別対象の容器包装だった。資源物として正しく分別されたプラスチック資源は55.3%にとどまり、44.7%が燃やすごみに混入していた。一方、びん・缶・ペットボトルはいずれも90%以上が正しく分別されており、プラスチックだけが大きく遅れている構図だ。なお、ラップなどプラスチックのみでできた製品は、令和7年度から（一部地域では令和6年10月から）プラスチック資源として収集・リサイクルできるようになった。

ペットボトルにも改善の余地がある。資源物として出されたペットボトルのうち、キャップとラベルを外して正しく分別されていたのは65.0%だった。収集したペットボトルは国の指定法人に引き渡され、リサイクル事業者の落札額の一部が拠出金として市の歳入になる仕組みで、令和7年度の拠出金は約8億円。キャップとラベルが外された割合が増えればリサイクルしやすくなり、市の歳入が増える可能性があるという。出すときは中を空にして洗い、キャップとラベルを外し、つぶす。

家庭でできることは、この調査結果に沿えばはっきりしている。古紙を燃やすごみに入れない、プラスチック製容器包装とプラスチックのみでできた製品をプラスチック資源に回す、ペットボトルはキャップとラベルを外す、そして食べ残しを減らす。市は「ごみと資源の分け方・出し方」を参考に分別への協力を呼びかけており、特にプラスチック製容器包装の正しい分別を求めている。

問い合わせは資源循環局政策調整部政策調整課調査等担当（電話045-671-4565）。過去5年分のごみ組成調査結果、食品ロス発生量、分別協力率の推移は、市のページからエクセル形式で入手できる。

出典: https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/gomi-recycle/ongen/data/gomisoseichousa.html（最終更新日 2026年8月24日）