横浜市が主導する循環型都市の国際的な枠組みが、一段階前に進みました。横浜市と一般社団法人イクレイ日本は9月2日から4日にかけて、アジア太平洋循環型都市フォーラム（APCCフォーラム）2026を共同で初開催。9月4日のクロージング・セッションで、「アジア循環型都市宣言制度（ACCD）」の宣言都市が7か国26都市から11か国43都市に拡大したことを発表しました。

ACCDは、循環型都市をアジアで推進するための国際枠組みです。今回のフォーラムを通じて賛同が広がり、署名した都市が国の数でも都市の数でも大きく増えたことになります。横浜が発信地となっている枠組みが、アジア各地の自治体へ実際に広がっている段階に入ったといえます。

フォーラムには、循環経済を推進するアジアの都市や国際機関など、国内外から52自治体・機関が参加しました。9月3日と4日にパシフィコ横浜ノースで行われた16のセッションには、これらの自治体・機関のほか、企業の代表者や学生も参加し、アジアにおける循環型都市への移行の道筋について活発な議論が交わされました。

クロージング・セッションで発表された成果は三つです。第一に、前述のACCD宣言都市の43都市への拡大。第二に、イクレイ日本がACCD宣言都市を対象に実施した取組調査の結果を基に、アジア都市による優良事例を選定するプロジェクトを立ち上げるなど、ACCDとして初となる行動計画を公表したこと。宣言にとどまらず、各都市の取組を調べ、優良事例として共有していく仕組みが動き出します。

第三に、2027年にAPCCフォーラムと同時開催される第9回アジア太平洋都市フォーラム（APUF-9）に向けて、「横浜からアジア太平洋に広がる学生プロジェクト」が発足しました。次世代の声を世界へ届けることを目的としたもので、学生が国際的な都市政策の議論に関わる入口になります。2027年にはAPUF-9が控えており、今回の成果はその前段としての位置づけになります。

市民に直接の手続きや期限が生じる発表ではありません。ただ、フォーラムの会場となったパシフィコ横浜ノースをはじめ、横浜が国際的な循環経済の議論の場として使われ、そこで決まった枠組みがアジア43都市に広がっているという点で、市の国際戦略の現在地を示す内容です。学生プロジェクトについては、参加チームの募集に関する別の発表も市のページで案内されています。

問い合わせは、横浜市政策経営・国際戦略局グローバル都市戦略部グローバル都市戦略課（電話045-671-2078、ファクス045-664-7145、メールss-global@city.yokohama.lg.jp）まで。記者発表資料はPDFでも公開されています。

出典: https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/seisaku/2026/0904APPCF2026.html（最終更新日 2026年9月7日）