会社員は普段、勤務先の年末調整で所得税の手続きが済むことが多いため、「家を買った後も会社に任せればいい」と思いがちです。

ところが、住宅ローン控除は最初の年だけ流れが違います。

国税庁は、住宅ローンなどを利用してマイホームを新築・取得し、令和8年中に住み始めた人について、一定の要件を満たせば住宅借入金等特別控除を受けられると案内しています。

そして控除を受ける最初の年分は、必要な書類を確定申告書に添付して提出する必要があります。会社員だから初年度から年末調整だけで完結する、という仕組みではありません。

一方、給与所得者は2年目以後の年分について、年末調整で住宅ローン控除の適用を受けることができます。

つまり、基本の流れは「1年目は自分で確定申告」「2年目以降は勤務先の年末調整」です。

ただし、住宅ローンを組めば誰でも控除されるわけではありません。入居時期、住宅の要件、借入金の条件など、適用には複数の要件があります。控除額も単純に借入額だけで決まるものではなく、国税庁は年末残高や住宅取得の対価などを基に算出するとしています。

家を買った年は、引っ越しや登記、保険など手続きが集中します。その中で確定申告を忘れないためにも、「会社員でも1年目だけは別」と覚えておくと整理しやすくなります。

実際に申告する際は、入居した年に対応する国税庁の最新要件と必要書類を確認してください。