介護サービスの利用料が軽くなる「社会福祉法人による利用者負担軽減」。横浜市では、確認証の期限が毎年7月末で切れるため、継続して軽減を受けたい人は更新手続きが必要です。

2026年の更新申請期間は6月1日から8月31日まで。すでに8月に入っているので、対象になりそうな人や家族は確認を後回しにしない方がよい時期です。

「非課税世帯」だけでは決まらない

この制度は、市民税非課税世帯なら自動的に対象になるわけではありません。

非課税世帯の場合、収入、資産、不動産、親族の扶養、介護保険料の滞納状況などの条件をすべて満たす必要があります。

単身世帯では、年間収入150万円以下、資産350万円以下が基準です。世帯員が1人増えるごとに、収入基準は50万円、資産基準は100万円ずつ加算されます。

加えて、居住用の土地（200㎡以下）と家屋以外の不動産を持っていないこと、負担能力のある親族などに扶養されていないこと、前年度に介護保険料の滞納がないことなども確認されます。生活保護受給者や境界層該当者は別の対象区分があります。

どの介護サービスでも使えるわけではない

対象になるのは、軽減の実施を申し出ている社会福祉法人が提供する対象サービスです。

特別養護老人ホーム、デイサービス、ショートステイ、訪問介護などを含む16種類が制度上の対象に挙げられていますが、同じ種類のサービスでも、利用している法人が軽減を実施しているかの確認が必要です。

軽減の対象になる費用は、介護保険サービスの利用者負担に加え、対象となる食費や居住費です。実際の減額割合は確認証に記載されます。

4月以降に一度申請した人も要注意

この制度の助成期間は最長1年で、毎年7月31日が区切りです。

横浜市は、4月時点で確認証を持つ人には年度更新のお知らせを送っています。一方、4月以降に申請書を送った人も、8月1日からの確認証について改めて申請が必要と案内しています。

「今年申請したから大丈夫」と思い込まず、手元の確認証の有効期間を見るのが確実です。

申請は電子か郵送、審査には時間がかかる

申請は横浜市電子申請システムか郵送でできます。市民税非課税世帯の申請では、申請書のほか、収入・資産状況の申告、年金振込通知書などの収入が分かる書類、預金通帳の写しなどが必要です。

横浜市は審査に通常3〜4週間ほどかかると案内しています。8月31日の期限だけを見るのではなく、必要書類の準備時間も考えて動く方が安全です。

家族が確認するなら、まず確認証と法人名

本人が制度を把握しにくい場合、家族が最初に見るとよいのは、①現在の軽減確認証の期限、②利用している介護サービスと運営法人、③非課税世帯か、④収入・資産基準に該当しそうか、の4点です。

対象候補なら、横浜市の現行ページで必要書類を確認し、8月31日までの更新申請につなげる。制度名は難しくても、「介護費の軽減が7月末で切れていないか」と覚えておけば、見落としを減らせます。