ハマの子お役立ち情報 横浜の“今”を、わかりやすく。 記事を探す
速報
警察戸塚区戸塚区：不審者情報警察青葉区青葉区：不審者情報警察神奈川区神奈川区：不審者情報
一覧 →
Last updated on

要介護認定の申請先は区役所の高齢・障害支援課。保険年金課ではない

この記事が答えること

横浜市で介護保険のサービスを使うには、まず要介護認定の申請が必要になる。この記事は、その申請をどこで受け付けているのか、何を持って行くのか、申請後にどのような手順で認定が決まるのかを、横浜市と厚生労働省の公式ページの記載だけを使って整理したものである。公式ページで確認できなかった数値や制度名は、あえて書いていない。

介護保険の被保険者と要介護度の区分

横浜市「介護保険のあらまし」は、介護保険の被保険者を二つに分けて説明している。65歳以上が第1号被保険者、40歳から64歳までの医療保険加入者が第2号被保険者である。同ページによれば、介護保険制度は平成12年4月に始まり、平成18年4月に制度改正が行われている。

認定の区分については、横浜市の暮らしのガイド「介護保険」が「要支援1・2」「要介護1～5」と記している。要支援と要介護のどちらになるかで、認定後に相談する先が変わってくる。

申請の窓口と必要書類

申請の窓口は、区役所の高齢・障害支援課である。横浜市「要介護認定について」は窓口を「各区高齢・障害支援課」と表記しており、「介護保険のあらまし」も「本人又は家族などが区役所高齢・障害支援課で『要介護認定』の申請をします」と説明している。本人や家族が窓口に行けない場合は、地域包括支援センターや居宅介護支援事業者に申請を代行してもらうこともできる、と同ページは案内している。

横浜市「介護保険（要介護・要支援）認定申請」が挙げている必要書類は、次の三点である。

  • 介護保険（要介護・要支援）認定申請書
  • 介護保険被保険者証（原本）
  • 現在加入中の医療保険の「資格確認書」「資格情報のお知らせ」などのいずれかひとつ（40～64歳の方のみ、原本又は写し）

三点目は40歳から64歳の申請者だけに求められるもので、65歳以上の申請では挙げられていない。ここを取り違えると窓口で出直しになるため、申請者本人の年齢を先に確認しておきたい。

窓口に出向かない方法もある。横浜市「オンラインによる介護保険の手続きについて（市民向け）」は、要介護・要支援認定の新規申請、更新申請、区分変更申請を、マイナポータル等を通じてオンラインで行えると案内している。

申請後の流れ 認定調査・主治医意見書・介護認定審査会

「介護保険のあらまし」は、申請からサービス利用までを段階ごとに説明している。

申請すると、まず認定調査が行われる。同ページによれば、事前に区役所や委託事業者から連絡があったうえで、調査員が自宅などに訪問し、本人や家族から聞き取り調査を行う。調査項目は、全国共通の74項目の基本調査と概況調査である。

これと並行して、申請時に指定した主治医により主治医意見書が作成される。そのうえで介護認定審査会が、どのくらい介護が必要かなどを審査・判定する、と同ページは記している。主治医意見書は申請時に指定した医師が書くものなので、日頃かかっている医療機関を申請の段階で決めておく必要がある。

判定の仕組みそのものは全国共通である。厚生労働省「要介護認定はどのように行われるか」は、認定を「コンピュータによる一次判定と、それを原案として保健医療福祉の学識経験者が行う二次判定の二段階で行います」と説明している。

認定を受けたあとの相談先は区分によって分かれる。「介護保険のあらまし」によれば、要介護の認定を受けた人はケアマネジャーに、どのようなサービスが必要か相談してケアプランの作成を依頼する。要支援の認定を受けた人は、地域包括支援センターまたは指定事業所に相談する。

認定の有効期間と更新申請

認定には期限がある。厚生労働省「要介護認定に係る法令」によれば、新規認定の有効期間は6か月（市町村が必要と認める場合にあっては、3か月から12か月の間で月を単位として市町村が定める期間）である。更新認定の場合は、前回と状態区分が異なるときが12か月（3か月から36か月の範囲で市町村が定める期間）、状態区分が同じときが12か月（3か月から48か月の範囲で市町村が定める期間）とされている。

更新の申請時期については、横浜市「要介護認定について」が「更新申請は、認定有効期間満了の60日前から申請できます」と記している。有効期間が切れるとサービスの利用に影響が出るため、更新の案内が届いた段階で動き出すのが無難だ。

利用者負担と申請前の相談先

「介護保険のあらまし」は、利用者負担について「介護保険のサービスを利用したときは、サービス費用の1割（一定以上の所得がある場合は2割または3割）を負担します」と説明している。施設系のサービスを利用する場合は、これに加えて食費・部屋代や日常生活費の負担が生じる。個別のサービス内容については、同ページが「横浜市介護保険総合案内パンフレット（ハートページ）」を案内している。

申請の前に相談したい場合の窓口として、横浜市は地域ケアプラザを設けている。横浜市「地域ケアプラザ紹介」は、地域ケアプラザを「高齢者、子ども、障害のある人など誰もが地域で安心して暮らせるよう、身近な福祉・保健の拠点としてさまざまな取組を行っている、横浜市独自の施設」と説明し、令和6年7月1日現在で市内に146か所あるとしている。同ページによれば、高齢者に関わる相談は、地域ケアプラザ等の一機能である「地域包括支援センター」において受け付けている。どの地域包括支援センターが担当かは住んでいる地区によって決まるため、まずは同ページから確認するとよい。

出典

情報確認日 2026-08-01。制度や手続きは変更される場合があるため、申請前に上記の公式ページで最新の内容を確認してほしい。