横浜市では2026年6月1日から、小児医療費助成の対象が「18歳に達する日以後の最初の3月31日まで」に広がりました。高校生年代まで対象になった、と考えると分かりやすい制度です。

ただし、「病院でかかるお金が全部0円」という意味ではありません。助成されるのは、病気やけがで医療機関などを受診したときの保険診療の自己負担額です。

「18歳まで」は誕生日までではない

制度上の区切りは18歳の誕生日そのものではなく、18歳に達した後の最初の3月31日です。2026年6月1日からこの年齢範囲が現行制度になっています。

無料にならない費用もある

助成対象は保険診療の自己負担額です。入院時の差額ベッド代、文書料、健康診断、選定療養費など、保険給付の対象にならない費用は助成対象外です。

そのため、受診前後に「これは保険診療か」「別料金が発生するか」を医療機関で確認すると、窓口での想定外の支払いを避けやすくなります。

対象と手続きを確認

基本の対象は、横浜市内に住所があり、健康保険に加入している0歳から18歳年度末までの子どもです。ただし、他の医療費助成を受けている場合や生活保護を受けている場合など、対象外となるケースがあります。

交付・払い戻し・異動申請は横浜市子育て応援サイト「パマトコ」から申請でき、郵送や窓口での手続きも案内されています。18歳以上の本人に関する申請は、原則として本人名義になります。

古い「中学3年生まで」情報に注意

今回の拡大は2026年6月から始まった現行制度です。古い案内を見かけた場合は、対象年齢を取り違えないよう、横浜市の最新ページを確認してください。

保険診療の自己負担を理由に受診を先延ばしにする前に、まず小児医療費助成の対象かを確認することが、具体的な次の一歩です。