横浜市には、出産した人を対象にした市独自の「出産費用助成金」があります。2026年4月1日以降に出産した人は、条件を満たせば子ども1人につき最大9万円の助成対象です。

ただし、「出産したら全員9万円」ではありません。ここが制度の分かりにくいところです。

対象になるのは？

主な条件は、2026年4月1日以降に出産し、出産日から申請時点まで横浜市に住民登録があり、健康保険に加入していることです。妊娠85日以上の死産・流産も対象に含まれます。

申請できるのは原則として出産した本人です。

「最大9万円」の意味

助成額は子ども1人につき最大9万円です。ただし、加入している健康保険から「出産育児一時金の付加給付」が出る制度になっている場合、その付加給付額を9万円から差し引いて横浜市の助成額が決まります。

つまり、確認したいのは「自分の健康保険に出産時の付加給付があるか」です。付加給付が9万円以上なら、横浜市の助成金は支給されません。

申請は出産翌日から1年間

申請期限は、出産した日の翌日から数えて1年間です。

申請は子育て応援サイト・アプリ「パマトコ」が基本です。郵送を希望する場合は専用コールセンターへ連絡します。区役所では申請を受け付けていません。

申請前には、母子健康手帳の表紙、加入する健康保険が確認できる書類、振込口座が分かる書類などを準備します。

まず確認する2点

出産後は、①申請期限がいつまでか、②加入する健康保険に付加給付があるか、の2点を先に確認すると手続きが整理しやすくなります。

「最大9万円」という数字だけで判断せず、自分の健康保険の制度と合わせて確認するのがポイントです。