「保育園は働いている家庭が使うもの」と思っている人に知ってほしい制度があります。横浜市の「こども誰でも通園制度」は、保護者が働いているかどうかを問わず、対象の子どもが幼稚園や保育所などを一定時間利用できる制度です。

2026年度から全国で本格的に始まり、横浜市でも現行制度として利用できます。

対象は0歳6か月から3歳になる前まで

対象は、利用日時点で0歳6か月から満3歳未満で、幼稚園、保育所、認定こども園などに在籍していない子どもです。

「保護者が仕事をしている」「求職中」といった利用理由は要件ではありません。

月10時間まで。料金は施設で確認

利用できるのは子ども1人あたり月10時間までです。横浜市は定期的に同じ曜日・時間帯を使う方法を推奨しています。

利用料金は1時間300円程度ですが、施設によって異なる場合があります。給食やおやつ、キャンセル料などが別にかかる場合もあるため、利用施設ごとの確認が必要です。

いきなり予約ではない。最初に「認定」

利用開始までには段階があります。

1. 横浜市へ「乳児等支援給付認定」を申請する
2. 認定後、総合支援システムのアカウントを受け取る
3. 利用したい施設へ初回面談を申し込む
4. 受入れ可能になったら利用予約をする
5. 利用当日は施設の2次元コードで登降園を登録する

最初に必要なのは、施設予約ではなく横浜市への認定申請です。

「一時保育」と同じ感覚で決めつけない

この制度は、家庭とは違う場所で子どもが人と関わる機会をつくることも目的にしています。利用時間や受入れ年齢は施設ごとに違うため、「対象年齢だから必ず希望施設で使える」とは限りません。

気になる家庭は、まず横浜市の実施施設一覧を確認し、認定申請から始めるのが次の一歩です。