横浜市の4年間の方針を決めるとき、市民の声はどこで入るのでしょうか。

「横浜市中期計画2026～2029」の策定経過を見ると、完成直前に一度だけ意見を聞いたわけではありません。段階を分けて、市民から意見を集めています。

最初の大きな募集は、2025年9月に公表された「新たな中期計画の基本的方向」に対するものです。

横浜市の確定版資料によると、市民意見募集では620人・団体から意見が寄せられました。別に行われたこども意見募集には247人が参加しています。さらにインタビュー形式でも65人から377件の意見が集まりました。

その後、2025年12月に計画の「素案」が公表されます。

ここから、より正式な意見募集であるパブリックコメントへ進みました。実施期間は2026年1月5日から2月27日。提出したのは1,750人・団体で、意見総数は2,166件でした。

大切なのは、2,166件という数字だけではありません。

この時点の文書はまだ「素案」です。横浜市は、寄せられた意見などを踏まえて検討し、2026年5月13日に「原案」を取りまとめました。同時に、パブリックコメントで寄せられた意見と、それに対する市の考え方も公表しています。

その原案が市会へ提出され、特別委員会での審査や採決、本会議での議決を経て、6月5日に「横浜市中期計画2026～2029」として確定しました。

つまり、市民意見募集は「決まったものへの感想募集」ではなく、少なくとも制度上は、案が最終確定する前の工程に置かれています。

もちろん、寄せられた意見がすべてそのまま計画に採用されるわけではありません。だから見るべきなのは、募集件数だけではなく、「どんな意見が出たか」「市はそれをどう考えたか」「素案から原案で何が変わったか」です。

行政の意見募集ページは地味に見えます。しかし、そのページは市民が政策決定の途中へ入れる数少ない入口でもあります。

次に横浜市が「素案への意見募集」を始めたときは、完成後のお知らせではなく、まだ決定前の工程だと分かります。そこを知っているだけでも、市政との距離は少し変わります。