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横浜の4か年計画は6月5日に確定済み　14政策群、閲覧は区役所と市庁舎3階

今の横浜市がどの方針で4年を回しているのか。答えは、2026年6月5日に市会が議決した「横浜市中期計画2026～2029」である。市は7月2日、冊子と概要版パンフレットの完成を発表し、ウェブで公表した。各区役所の広報相談係と、市庁舎3階の市民情報センターでも7月中旬頃から閲覧できる。

素案の意見募集は終わっている。1月5日から2月27日のパブリックコメントを経て、5月頃に原案、6月5日に確定、という順である。いま素案ページが残っていても、効力を持つのは議決済みの計画である。

計画の骨格

計画期間は2026（令和8）年度から2029（令和11）年度。市第1号議案として第2回定例会に提出され、都市像「明日をひらく都市」、戦略、14の政策群・33の施策群、成長・発展に向けた横断的取組、行財政運営などを総合的かつ体系的に定める、と議案ページは説明している。

素案段階で示された構造は次のとおり。

  • 共にめざす都市像は「明日をひらく都市」を継承する。
  • 戦略は「市民生活の安心・安全 × 横浜の持続的な成長・発展」。
  • 総合的な取組が14の政策群。政策分野の取組をまとめた33の施策群で構成する。
  • 横断的な取組「明日をひらく都市プロジェクト」は、①循環型都市への移行、②観光・経済活性化、③未来を創るまちづくり、の3テーマ。

広報よこはまの素案解説では、評価の軸に「市民の実感」を置くと説明していた。個別の数値目標の一覧は、確定冊子側で確認する。この記事は構造と確定日までを扱う。

誰に関係するか

4年間の事業の優先順位と、予算をどの政策群に載せるかの枠組みである。子育て、防災、再開発、みどり、財政の個別記事は、この計画のどこに位置づくかを後から照合できる。

令和8年度当初予算の市債について、市の予算資料は中期計画のもとで4か年5,300億円を計画的に活用すると書いていた。計画と単年度予算は別文書だが、数字の置き場は連動している。

気をつける点

ウェブに残る「素案」ページの最終更新は2026年5月13日。確定発表は7月2日。引用するなら議決済み計画と素案を混ぜない。

冊子の販売詳細は、7月2日発表時点で「準備が整い次第ウェブでお知らせ」とある。無料閲覧の場所は区役所広報相談係と市民情報センター（市庁舎3階）が公式に示されている。

問い合わせは政策経営・国際戦略局経営戦略部経営戦略課（電話045-671-2010）。

次に何をすればよいか

計画の中身を確認したい人は、市ウェブの中期計画ページか、区役所広報相談係、市庁舎3階市民情報センターで冊子・概要版を見る。個別事業の是非はこの4か年の政策群のどれに入るかを先に当てる。

9月市会の一般質問や決算審査を見る人も、この計画を「今の公式な優先順位」として横に置くと議論が追いやすい。

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