横浜市の2026年度一般会計予算は、2兆993億円です。

数字が大きすぎて実感しにくいですが、その収入の中心にあるのが、私たちの暮らしや企業活動とつながる「市税」です。

横浜市が市政運営の基本方針で示した市税収入の予算計上額は9,759億円。前年度当初予算より330億円増えています。

一般会計2兆993億円に対して見ると、市税だけで全部を賄っているわけではありません。国・県からの支出金、市債、各種交付金など、複数の財源を組み合わせて市の事業を動かしています。

では、なぜ市税が増えるのでしょう。

横浜市の財政解説では、2026年度の市税の当初実収見込額を9,779億円とし、過去最高額になる見込みと説明しています。予算計上額9,759億円との20億円の差は、年度内の補正予算の財源として留保する分があるためです。

主な税目を見ると、個人市民税は前年度より152億円増える見込みです。横浜市は、給与の引き上げに伴う1人当たり収入金額の増などを要因として挙げています。

法人市民税は86億円増。企業収益の増加が背景です。

固定資産税は61億円増で、土地の地価上昇や家屋の新増築などが影響するとされています。

ここで注意したいのは、「税収が過去最高なら財政に余裕がある」と単純には言えないことです。

2026年度は一般会計そのものも前年度より5.8％増えています。物価高、人件費、社会保障、施設整備など、支出側も動きます。実際、横浜市は予算編成で財源創出や基金の活用、市債なども組み合わせています。

だから市の予算を見るときは、「総額はいくらか」だけでなく、「収入の中心である市税がどれだけあり、なぜ増減したのか」「それでも他の財源をどれだけ必要としているのか」を一緒に見ると分かりやすくなります。

2兆993億円という巨大な数字も、入口を市税からたどると、給与、企業収益、土地や家屋といった私たちの暮らしにつながって見えてきます。