「働きながら年金をもらうと、給料が高いほど年金が減る」。大筋ではそうですが、2026年度の基準は「給料65万円」ではありません。

在職老齢年金では、老齢厚生年金の「基本月額」と、給与や賞与を反映した「総報酬月額相当額」を足して判定します。2026年度は、この合計が65万円以下なら、在職老齢年金による老齢厚生年金の支給停止はありません。

この基準は2026年4月に変わりました。日本年金機構によると、2025年度までの51万円から、2026年度は65万円へ引き上げられています。

ここで間違えやすいのが「総報酬月額相当額」です。単純な手取り給与ではありません。その月の標準報酬月額に、その月以前1年間の標準賞与額の合計を12で割った額を加えて計算します。

合計が65万円を超えると、超えた分がそのまま年金から引かれるわけでもありません。2026年度の計算式は、老齢厚生年金の基本月額から「基本月額＋総報酬月額相当額－65万円」の半分を差し引く形です。

たとえば、自分の給与明細だけを見て「65万円未満だから大丈夫」と判断するのは早計です。賞与も計算に入るためです。反対に、基準を超えたからといって公的年金すべてが同じように減るわけでもありません。日本年金機構は、老齢基礎年金と経過的加算額は全額支給と案内しています。

制度は働き方や年金の種類で見え方が変わります。まず確認したいのは、①老齢厚生年金の基本月額、②標準報酬月額、③直近1年間の標準賞与額です。個別の支給額は、年金事務所や「ねんきんネット」など公式の手段で確認するのが確実です。