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自転車の青切符は2026年4月1日開始。反則金5,000円〜12,000円と、10年で3割減った死亡重傷事故

2026年4月1日、16歳以上が交通反則通告制度（青切符）の対象になった

広報よこはま令和8年8月号（第930号）が取り上げたとおり、自転車のルール違反は反則金という形で日常的に処理される段階に入った。ただし自転車の死亡重傷事故は10年単位では大きく減っており、この改正は「増える事故への対処」というより「減り方が鈍い領域への手当て」に近い。法改正の中身、統計の実際、他自治体・海外との違いを一次情報で突き合わせる。

青切符は2026年4月1日施行。16歳以上は反則金の対象になった

警察庁は「令和８年４月１日、道路交通法の一部を改正する法律（令和６年法律第34号）のうち、16歳以上の自転車の運転者を交通反則通告制度（いわゆる「青切符」）の対象とする規定が施行されました」と告知している。神奈川県警察も同じく2026年（令和8年）4月1日からの適用と対象年齢16歳以上を示す。

交通反則通告制度そのものは、神奈川県警察の説明によれば「運転者が一定の違反行為をした場合、一定期間内に反則金を納めれば、刑事裁判や家庭裁判所の審判を受けないで事件が終結される」仕組みである。青切符の導入は、それまで刑事手続にしか乗らなかった自転車の違反に、より軽い出口を用意した改正でもある。厳罰化とだけ理解するのは正確ではない。

ながらスマホの反則金は12,000円。一時不停止の2倍以上だ

広報よこはま令和8年8月号は、反則金の額を違反ごとに示している。一時不停止5,000円、ながらスマホなどの携帯電話使用12,000円、信号無視6,000円、徐行義務違反3,000円、並走3,000円、逆走6,000円、2人乗り3,000円である。警察庁の「自転車ルールブック」（令和7年9月・警察庁交通局）も、信号無視6,000円、指定場所一時不停止等5,000円、通行区分違反6,000円、携帯電話使用等（保持）12,000円、無灯火5,000円と、同じ水準を示す。

ながらスマホは前方を見ない時間が生じ、他の違反と違って危険の発生を運転者自身が認識できない。額の大小は、運転者が自力で回避できるかどうかの差として読むと理解しやすい。

酒気帯び運転は青切符の対象外。2024年11月に罰則が定められた

すべての違反が青切符になるわけではない。神奈川県警察は、走行中の携帯電話使用で交通の危険が生じた場合、酒酔い運転、妨害運転などの「特に悪質な違反行為は反則通告制度の対象外」とし、赤切符（刑事手続）になると説明する。

これらの罰則は青切符より先に整備された。埼玉県警察・千葉県警察はいずれも令和6年11月1日施行として、自転車の酒気帯び運転が3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金、自転車提供者も同じく3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金、酒類の提供者・同乗者が2年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金と示す。ながらスマホは、交通の危険を生じさせなかった場合が6月以下の拘禁刑又は10万円以下の罰金、生じさせた場合が1年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金である。

つまり2024年11月に刑事罰の枠が整い、2026年4月に軽微な違反の受け皿として青切符が加わった、という二段構えである。

死亡重傷事故は10年で約3割減。それでも全事故に占める割合は増えている

絶対数は明確に減っている。内閣府「令和5年交通安全白書」によれば、自転車関連死亡重傷事故（第1・第2当事者）の件数は平成25年10,540件、平成28年8,877件、令和4年7,107件で、白書は「平成25年と比較して令和４年は約３割減少している」と記す。

一方、警察庁の自転車ポータルサイトは「自転車関連事故は７万件前後と横ばいで推移」しており、交通事故全体が減るなかで自転車関連事故の構成比は増加傾向にあるとする。令和7年中の交通事故死者数は2,547人（前年比－116人、－4.4％）で、警察庁は統計の残る昭和23年以降で最少と発表している。自転車の絶対数は減り、全体はもっと減った。だから割合が上がる。「自転車事故が急増している」という受け取り方は、この二つを混同したものだ。

同ポータルは、令和7年の自転車乗用中の死亡・重傷事故について、違反なし1,750件に対し違反あり5,375件と示す。広報よこはま令和8年8月号は「自転車事故のうち60％以上で自転車側に違反あり」と書くが、死亡・重傷に絞ると割合はさらに上がる関係になる。

保険義務化は34都府県。神奈川県は2019年10月から義務で努力義務ではない

他自治体との比較で差が出るのが、自転車損害賠償責任保険等への加入である。国土交通省は「令和6年４月1日現在、34都府県において、条例により自転車損害賠償責任保険等への加入を義務化、10道県において努力義務化する条例が制定されています」としており、全国で扱いが二分している。

神奈川県は義務の側である。根拠は「神奈川県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」で、川崎市・藤沢市はいずれも加入義務化の施行日を令和元年10月1日と示す。横浜市の自転車保険啓発ページも、同条例により市内で自転車を利用する場合に加入が義務付けられていると説明する。義務でも罰則規定は確認できなかったが、罰則がないことと義務でないことは別であり、努力義務の10道県とは条例上の位置づけがそもそも違う。

オランダは移動の27%が自転車。ヘルメット義務化ではなく道路構造で守る

海外の対処は一様ではない。オランダ政府は「27% of all journeys are made by bicycle」とし、広域ルート整備を進め「some 25 cycle superhighways are in use or under construction」と説明する。安全対策のページは、被害規模を「Every year, some 190 cyclists die in road accidents, while at least another 9,000 are hospitalised」と記す一方、ヘルメットの義務化には触れていない。

対照的に、オーストラリアのニューサウスウェールズ州は「Bicycle riders must wear an approved helmet securely fitted and fastened. This includes children on bikes with training wheels and any child being carried as a passenger or in a bicycle trailer」として、補助輪付きの子どもや同乗する子どもまで含め全面的に義務化している。

インフラで守るか装備で守るか。日本はヘルメットを努力義務としつつ通行空間の整備も進める中間型であり、どちらか一方だけが正解という話ではない。

自転車死者の約5割は頭部が致命傷。ヘルメットは努力義務でも効果は数字に出る

専門的な裏づけを見る。警察庁は、自転車乗用中の交通事故で亡くなった人の「約５割が頭部に致命傷を負っています」とし、令和3年から令和7年までの5年間の合計で、頭部負傷による死者・重傷者のうち「ヘルメットを着用していなかった方の割合は、着用していた方に比べて約1.7倍高くなっています」と示す。ヘルメット着用は令和5年4月1日施行の改正道路交通法により、全ての自転車利用者の努力義務となっている（横浜市・警察庁とも同じ記載）。

公衆衛生の側から見ると、世界保健機関（WHO）は「More than half of all road traffic deaths are among vulnerable road users, including pedestrians, cyclists and motorcyclists」と指摘する。また速度について「Every 1% increase in mean speed produces a 4% increase in the fatal crash risk」と、平均速度と致死リスクの非線形な関係を示す。自転車側の装備だけでなく、自動車の速度を落とす道路設計が効くのはこのためである。

なお、同ファクトシートに載る「risk of brain injury by up to 74%」という数値は二輪車（motorcycle）のヘルメットに関する記述であり、自転車用ヘルメットの効果として引用するのは誤りである。

神奈川の死者は139人に増加。横浜市は路面表示で交差点を見えやすくする

地元の数字も押さえておきたい。神奈川県警察によると、令和7年の県内の交通事故は発生件数21,324件（前年比＋574件、＋2.8％）、死者数139人（前年比＋30人、＋27.5％）、負傷者数24,463人（前年比＋340人、＋1.4％）で、全国の死者数が過去最少を更新するなか県内の死者数は増えている。

横浜市の対応は、広報よこはま令和8年8月号によれば二つある。路面表示による注意喚起として、過去の事故情報から危険箇所を特定し、色をつけて交差点をわかりやすくする。もうひとつは安全な自転車通行空間づくりで、事故の多い箇所を中心に走行環境を改善する。担当は道路・交通政策局道路政策課（電話045-671-2323）である。

ルールを覚えることと、間違えにくい道をつくることは、どちらか一方では足りない。

出典

情報確認日 2026-08-01。制度・統計は改定されることがある。実際の手続や最新の数値は、必ず上記の一次情報および横浜市道路・交通政策局道路政策課（電話045-671-2323）、神奈川県警察に確認してほしい。反則金額や罰則の適用可否は個別の事案ごとに判断されるため、この記事は法的助言ではない。