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横浜市の産後母子ケア事業と妊娠・出産期の相談窓口 — 3つの類型・利用料・申込み先を公式情報で整理する

この記事が答えること

横浜市が実施する「横浜市産後母子ケア事業」には訪問型・母子デイケア・母子ショートステイの3類型があり、それぞれ利用時間と利用料金が定められている。申請は横浜市子育て応援アプリ「パマトコ」から行い、ショートステイのみ事前に区のこども家庭支援課での面談が必要である。あわせて、妊娠届出から妊婦健康診査、産前産後ヘルパー派遣事業、相談窓口までの入口を、横浜市公式ページの記載だけで整理する。

横浜市産後母子ケア事業の3つの類型

横浜市は、助産師などのアドバイスを受けながら育児方法を学ぶことができる場として、産後母子ケア事業を実施している。事業の正式名称は「横浜市産後母子ケア事業」である。

公式ページの「（参考）事業概要」には、次の3類型が掲載されている。

  • 訪問型 — 月曜～金曜の9時～17時（土曜日、日曜日、祝日及び12月29日～1月3日を除く）。利用料金は1回（90分程度）1,500円。
  • 母子デイケア（通い型） — 1日 9時～17時（8時間）、昼食付（日曜日、祝日及び12月29日～1月3日を除く）。利用料金は1日 2,400円。
  • 母子ショートステイ（宿泊型） — 1泊2日から、9時～翌17時、昼食（2回）・夕食・朝食付。原則として、土日祝日、年末年始からの利用はできない。利用料金は1泊2日 6,000円で、その後1日追加ごとに3,000円追加となる。

母子デイケアの利用料については、事業を継続的に実施していく観点から、令和8年4月以降の利用決定分から1日あたり2,400円に改定した旨が同ページに明記されている。

対象期間と利用要件について公式ページに書かれていること

事業の概要、対象者、利用申請等の詳細は、横浜市子育て応援アプリ「パマトコ」の事業概要ページを参照するよう案内されている。市の公式ページ側に明記されているのは、令和8年4月1日からの変更点である。

デイケアについては、利用対象期間を生後4か月未満から6か月未満に延長するとともに、これまで「産後に心身の不調や育児不安がある方」等に限定していた利用要件を撤廃するとされている。訪問型とショートステイの対象期間の月齢は、このページには記載がない。

全ての類型（訪問型・デイケア・ショートステイ）については、妊娠期（妊娠28週以降）からの申請が可能となっている。

申請と予約の手順

申請は「パマトコ」から受け付ける。申請は利用する本人（妊産婦）が行うよう求められており、申請から審査完了まで10営業日程度かかる。連続した閉庁日がある場合はこれより日数がかかるため、余裕を持った申請が呼びかけられている。

ショートステイの申請にあたっては、事前に住んでいる区のこども家庭支援課で、保健師、助産師、母子保健コーディネーター等との面談が必要である。面談は月曜日から金曜日（祝日・年末年始を除く）に実施されており、土曜開庁日には行われていない。

利用の予約は、利用承認の通知が届いてから、出産後に、利用者本人が希望する事業者へ電話等で行う。予約できる期間は本日から60日後までで、予約できる回数の上限は3回である。サービスの種類にかかわらず1回の利用を1回分と数え、訪問型・デイケア・ショートステイはすべて同じ「1回」として扱われる。上限に達している場合は新たな予約はできないが、予約していたサービスを実際に利用すると1回分の枠が空き、あらためて予約ができるようになる。

訪問型については、利用調整窓口である横浜市助産師会事務局（電話 045-374-5376、受付時間は月曜～金曜10時～16時、祝日及び12月29日～1月3日を除く）に連絡するか、直接訪問助産師へ連絡する方法が案内されている。

妊娠がわかったら — 母子健康手帳と妊婦健康診査

母子健康手帳は、各区役所のこども家庭支援課で交付される。窓口で妊娠届出書を記入して母子健康手帳を受け取り、保健師・助産師等が面談を行う流れである。2025年4月1日からはマイナポータルで妊娠届出を提出できるようになったが、母子健康手帳は区役所で受け取る必要があり、オンライン申請後14日以内に区役所で交付を受けるよう案内されている。

妊婦本人が来庁する場合の持ち物は、個人番号カードまたは個人番号が確認できるもの、本人確認書類、妊娠の診断を受けた医療機関の診察券である。

交付時には、妊婦健康診査費用補助券、妊婦歯科健康診査受診券、産婦健康診査費用補助券、新生児聴覚検査費用補助券などが同時に渡される。妊婦健康診査については14枚の補助券が交付され、多胎妊娠の場合は14枚に加えて5枚（4,700円×4枚、12,000円×1枚）が交付される。

家事・育児の支援が必要なときの産前産後ヘルパー派遣事業

産後母子ケア事業とは別に、「産前産後ヘルパー派遣事業」がある。対象は、妊娠中で心身の不調等があり、かつ日中家事又は育児を行う者が他にいないため支援が必要な世帯、または出産後5か月（多胎児の場合は出産後1年）未満で、日中家事又は育児を行う者が他にいないため支援が必要な世帯である。

利用料は1回（2時間以内）あたり1,500円。減免があり、生活保護世帯と住民税非課税世帯は無料、市民税算出所得割額77,100円以下の世帯は500円となっている。利用回数は産前・産後各20回以内（多胎児の場合は産後40回以内）である。支援内容は家事支援と育児支援で、申込み先は各区のこども家庭支援課である。

相談したいときの窓口

思いがけない妊娠や、子どもを産むこと・育てることに悩む方向けの相談事業として「にんしんＳＯＳヨコハマ」がある。専門の相談員が状況を受け止めながら情報提供を行い、必要に応じて各区の福祉保健センターや専門支援機関を紹介する。相談は匿名でも受け付けている。男性からの相談も可能とされている。

電話相談は045-662-5524で、受付時間は毎日10時～22時。土日祝日、年末年始も利用できる。LINE相談は毎日10時～21時30分の受付で、21時30分以降の連絡には翌日10時以降に返信される。メール相談の相談フォームもあるが、急ぎの相談は電話相談が推奨されている。

制度全般の問合せ先はこども青少年局こども福祉保健部地域子育て支援課（電話045-671-2455）、各区の窓口はこども家庭支援課である。

出典

情報確認日 2026-08-01。制度や利用料は変更される場合があるため、申込み前に上記の公式ページで最新の内容を確認してほしい。