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横浜市の小児医療費助成、2026年6月から18歳年度末まで拡大。手続きが要る人と要らない人


この記事が答えること

横浜市の小児医療費助成の対象年齢が拡大された。何歳までが対象になり、自分は手続きが必要なのか。市の公式ページに記載されている内容だけで整理する。

対象は18歳年度末まで

市の公式ページによれば、令和8年6月から対象年齢が拡大され、対象範囲は「18歳年度末まで(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)」となる。高校生の年代までが対象に含まれることになる。

手続きが要らない人

令和8年4月25日時点ですでに横浜市に住民登録がある場合、医療証は自動的に発送される。公式ページでは、この場合は「申請不要」と明記されている。届くのを待てばよい。

手続きが要る人

令和8年4月26日以降に転入する場合は申請が必要になる。公式ページに記載されている申請方法は次の3つである。

  • 横浜市子育て応援アプリ「パマトコ」
  • 区役所保険年金課の窓口
  • 郵送

引っ越してきたばかりの家庭は、この申請を忘れると助成が受けられない期間が生じうる。転入手続きとあわせて済ませておきたい。

対象外になるもの

拡大後も助成の対象にならないものがある。公式ページには「入院の差額ベッド代や文書料、健康診断等、保険給付とならないものは、6月以降も助成対象外です」と記載されている。保険が利かないものは、この制度でも対象外という整理である。

出典

情報確認日 2026-08-01。制度の詳細や手続きは変更される場合があるため、申請前に上記の市公式ページで最新の内容を確認してほしい。