横浜市は令和8年9月1日、市内中小企業向け「展示会出展費用助成金」の第2期募集分の申請受付を開始しました。第1期の受付は8月31日で終了しているため、これから申請する企業は第2期の枠を使うことになります。第2期からは助成対象者の範囲が拡大されました。対象は、米国の関税措置や中東情勢の変化、日産自動車の経営再建策による生産体制縮小などの影響を受けている市内の中小企業です。国内展示会への出展にかかる費用の一部が助成されます。

第2期の申請期間は令和8年9月1日（火曜日）9時00分から令和9年2月24日（水曜日）17時00分まで。ただし締切まで待てばよいわけではなく、原則として助成対象となる展示会の出展日の1か月前までに、申請書類一式を提出する必要があります。第2期で対象となる展示会の出展期間は令和8年10月1日（木曜日）から令和9年3月26日（金曜日）までで、申請日から起算して1か月以内に終了する展示会は原則として対象外です。この三つの期間の関係が、申請できるかどうかの分かれ目になります。

助成率は助成対象経費の2分の1で、助成上限額は30万円（千円未満切捨て）。横浜グランドスラム企業のみ助成率は3分の2で、上限額は同じく30万円です。対象経費は、出展小間代などの出展料、施工費・装飾費、設備リース料、電気使用料、運搬費です。

助成対象者の主な要件は、中小企業者であること、横浜市内に事業所があり申請時点で市内で12か月以上継続して営業していること、横浜市税の納税義務者で市税の滞納がないこと、交付申請までに横浜市の「脱炭素取組宣言」を行っていることです。加えて、米国の関税措置または中東情勢等の影響で売上高、売上高総利益率、売上高営業利益率のいずれかが5％以上減少している、日産自動車の生産体制縮小の影響を受ける、中東地域向けまたは最終的に中東地域で使用される製品・部品・材料等を製造・供給し中東情勢の変化の影響を受ける、のいずれかに該当する必要があります。一般社団法人やNPO法人など会社法以外の法人は対象外です。

展示会側にも要件があります。事業者との商談を開催趣旨とすること（販売や即売が趣旨のものは対象外）、日本国内で開催されること（ウェブ上のみの開催は対象外）、特定の顧客向けではなく一般に広く公開されていること、前回の出展者数が800社または来場者数が15,000人以上であること（初開催は主催者が公表する目標数で判断）、国や地方公共団体その他団体から助成や支援を受けて出展していないことです。申請は1事業者につき年度内1回に限られます。

手続きは、脱炭素取組宣言と必要書類の準備を経て申請書を提出し、受託事業者による電話等でのヒアリング、交付決定通知の送付と進みます。書類審査には1か月程度かかり、展示会への出展は交付決定通知日以降である必要があります。出展後は実績報告書、交付額確定通知、助成金交付請求書を経て振込となります。

なお市のページでは第2期の予算残額状況も公開されており、9月1日時点の表示は「◎」（残り100％未満から50％以上）です。詳しい要件は市が公開している募集案内で確認が必要です。

出典: https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/kaihatsu/tenjikai/tennjikaijyosei.html （最終更新日 2026年9月1日）