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港北区役所の窓口、待ち時間中に「呼び出し状況」を確認できるサービスとは
港北区役所の戸籍課2階交付窓口（20番窓口）では、開庁時に専用サイトで現在の呼び出し状況を確認できます。ただし申込み内容により順番が前後する場合があります。
西区役所、行く前にスマホで「今の混雑状況」が分かる—待たされたくない人向けガイド
区役所に行ったら窓口が激混みだった――そんな経験がある西区民に知ってほしいのが、西区役所が提供する「窓口混雑状況」確認サービスです。外部サービスと連携し、訪問前にスマートフォン等で現在の混雑状況を確認できます。
鶴見区のマイナンバーカード窓口、第2・第4土曜も開庁中―平日に行けない人はどう動く？
平日は仕事や学校でどうしても区役所に行けない――そんな鶴見区民にとって見落としがちなのが、鶴見区役所が平日（月曜〜金曜、午前8時45分〜午後5時、祝日・休日および12月29日〜1月3日を除く）に加えて、第2・第4土曜日にも開庁しているという点です。
病床は全国最少の789.6床、救命救急センターは9病院。数字で見る横浜の医療体制
横浜市を含む神奈川県の人口10万対病院病床数は、47都道府県のうち最も少ない。一方、横浜市内には三次救急を担う救命救急センターが9病院指定されている。救急搬送に要する時間が10年前より延びているのは全国共通の現象であり、数字は「手厚い」「手薄」のどちらか一方だけを指してはいない。
横浜の緑被率は27.8%まで下がった 公園2,737か所と年900円のみどり税が支えるもの
横浜市の緑被率は令和元年度調査で27.8%、一人あたりの都市公園面積は5.0平方メートルで、政令指定都市20市の下位にある。一方で公園の数は2,737か所に上り、横浜は「小さな公園がきわめて多い都市」である。この構図を、公式調査の年次と定義をそろえて確認する。
横浜市の借金は2兆9492億円。政令市7市の指標で位置を確かめる
横浜市が「税で返す必要のある借入金」は令和6年度末で2兆9,492億円であり、ピークの平成21年度末から約6,000億円減っている。健全化判断比率は国の早期健全化基準を大きく下回る一方、政令指定都市の中では低い方ではない。数字は会計区分ごとに別物なので、混ぜずに読む必要がある。
横浜港は世界70位。308万TEUの数字が示す構造の変化
国土交通省の「世界の港湾別コンテナ取扱個数ランキング」（単位・万TEU）によると、1980年の世界上位は1位ニューヨーク194.7万TEU、2位ロッテルダム190.1万TEU、3位香港146.5万TEUで、4位に神戸145.6万TEUが入っていた。
横浜市の空き家率8.68％、全国は13.8％。数字が低いことは安心を意味しない
令和5年住宅・土地統計調査によれば、横浜市の空き家率は8.68％、全国は13.8％である。ただし率が低いことと、個々の家が放置されずに済むかどうかは別の話である。
横浜市の地域包括支援センター（地域ケアプラザ）に何を相談できるか - 担当窓口の調べ方と費用
横浜市の高齢者の相談窓口である「地域包括支援センター」が、「地域ケアプラザ」とどのような関係にあるのかを整理する。何を相談でき、市内のどこにあり、自分の住む地区の担当をどう調べるのかを示す。費用と受付時間についても、横浜市の公式ページに明記されている範囲だけをまとめる。
横浜の中学校給食は2026年4月に全員給食へ。1食330円と喫食率54.2%が語るもの
横浜市立中学校の全員給食が2026年4月に全校で始まった。1食330円という金額の根拠、喫食率が38.6%から54.2%へ推移した経緯、小学校が0円で中学校が330円に分かれる理由を、横浜市と文部科学省の公表資料で確認する。
横浜市のごみ分別に迷ったら。市公式の調べ方4つと問い合わせ先
「この容器は燃やすごみか、それとも資源か」と迷ったとき、横浜市が公式に用意している調べ方はどれか。この記事は、市の公式ページに実際に掲載されている手段だけを整理する。
166万トンが91万トンになった横浜のごみ ― 焼却工場7→4、1人1日742.3gの現在地
横浜市のオープンデータ「ごみ収集量の推移（昭和54年度から令和3年度）」によると、平成13年度の収集量は1,662,064トン。内訳は家庭ごみ900,826トン、資源となるもの53,986トン、事業系ごみ678,199トン、その他29,053トンである。
横浜市の「指定緊急避難場所」と「指定避難所」は別物。地域防災拠点との関係も整理する
災害時に避難する先として、横浜市には「指定緊急避難場所」と「指定避難所」という2つの用語がある。名前が似ているが役割は異なる。市の公式ページの記載をもとに、この違いと、市内でよく聞く「地域防災拠点」との関係を整理する。
待機児童0人・保留児童1,256人 横浜市の保育を「1,552人だった年」と他都市から読み直す
出発点を確認しておきたい。厚生労働省「保育所関連状況取りまとめ（平成22年4月1日）」の資料5・資料6によれば、平成22年4月1日時点の横浜市の待機児童数は1,552人。川崎市1,076人、札幌市840人を上回り、全国の市区町村で最も多かった。
横浜市の認可保育所等の利用申請 — 締切・必要書類・利用調整の仕組みを公式情報で整理する
横浜市で認可保育所等の利用を希望する場合、いつまでに、どこへ、何を出せばよいのかを横浜市の公式ページの記載だけで整理する。あわせて、保育を必要とする事由の考え方と、申込みが定員を超えたときに行われる「利用調整」の判定手順を確認する。
横浜市の印鑑登録とコンビニ交付 ― 登録できる人・持ち物・証明書の取り方
横浜市で印鑑登録ができるのは誰か、窓口に何を持っていけばよいのかを、市の公式ページの記載どおりに整理する。あわせて、印鑑登録証明書と住民票の写しをコンビニエンスストアで取得する場合の手数料と利用時間をまとめる。窓口で請求する場合の手数料と受付時間も併記する。
横浜市で犬を飼い始めたら――犬の登録と狂犬病予防注射、手数料と届出のすべて
横浜市で犬を飼い始めたときに必要な「犬の登録」と、毎年必要な「狂犬病予防注射」について、横浜市の公式ページに記載されている内容だけを整理する。手数料、届出の窓口、引越しや飼い主変更、死亡時の手続きもあわせて扱う。
横浜市の児童手当ガイド 対象・月額・支給日・必要な届出を公式ページの記載で整理
横浜市の児童手当について、誰が対象で月額いくらになるのかを、市の公式ページの記載どおりに整理する。あわせて、支給日がいつで、どこへどの書類を出すのかを示す。受給が始まったあとに必要となる額改定請求や受給事由消滅届、年度更新の扱いまで一本にまとめる。
横浜の人口はピークから3.6万人減 増えた6区・減った12区の分岐点
横浜市の令和7年国勢調査速報値（令和7年10月1日現在）による人口は3,754,840人である。令和2年の3,777,491人と比べ22,651人、率にして0.6%の減少となった。5年ごとの国勢調査で市の人口が前回を下回った形である。
自転車の青切符は2026年4月1日開始。反則金5,000円〜12,000円と、10年で3割減った死亡重傷事故
広報よこはま令和8年8月号（第930号）が取り上げたとおり、自転車のルール違反は反則金という形で日常的に処理される段階に入った。ただし自転車の死亡重傷事故は10年単位では大きく減っており、この改正は「増える事故への対処」というより「減り方が鈍い領域への手当て」に近い。